【人材育成】 関東学院大がキャリア教育開始へ、地元経営者を講師に中小企業の魅力伝える/神奈川

学生の就業観形成と地元企業への就職を支援しようと、関東学院大学（横浜市金沢区）は２０１１年度から、県中小企業家同友会（石渡裕、橋本日吉代表理事） の会員企業のトップを講師に招いた「キャリア教育」講座を経済学部でスタートさせる。大学側は「さまざまな実践を積んだ経営者の経験談は生きた教材」とメ リットを強調、同友会も「地元にも世界に通用する魅力的な中小企業があることを学生に知ってもらう絶好の機会」と意気込んでいる。

同会の寄付講座の位置付けで、同会が県内の大学でキャリア教育を手掛けるのは初めて。大企業志向が強く就職難にあえぐ学生と、雇用意欲はあるものの学生が集まらない地元中小企業のミスマッチ解消にも期待を掛ける。

同大学で企業説明会を実施するなど交流があったことから、同会が「次世代を担う若者に、地域経済を支える中小企業家の経営実態を直接伝えたい」と大学側 に提案。１年時からキャリア教育に取り組み「経営者の体験的なビジネスキャリアを学ぶことで自己のキャリア形成に生かしてほしい」という経済学部の思惑が 一致、講座が実現した。

講座「実践ビジネスキャリア」では、同会副代表理事の堀江裕明・タイジ社長（川崎市、製造業）や田村隆タムラコーポレーション社長（同、物流業）ら第一 線で活躍する多様な業種の経営者12人が登壇。起業や事業継承の経緯だけでなく、成功までの苦労話や失敗例とその克服策について、経営者ならではの視点か ら具体的に解説する。同大学ＯＢを含む若手社員による座談会も予定されている。学生と講師の討論や質疑にも時間を割くという。

２年生以上の選択科目（２単位）で、４月から半年間。

コーディネートと評価を担当する高橋公夫教授は「研究者では伝えられない現場の息遣いを感じ取ってほしい」と期待。堀江社長は「経営者の生きざまを通し中小企業で働くことの意義を理解してもらえれば」と話している。

学生の就職を支援する同大学キャリアセンターによると、学生の６割は県内出身で地元での就職を希望しているといい、「こうした学生のニーズにも応えられる」としている。


http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1102210003/

【教育】 岡山大が国際バカロレア入試実施 １２年度から 国立大で初

岡山大は17日、２０１２年度入試から、高校卒業程度の学力と認定する国際バカロレア（ＩＢ）資格の取得者を対象に、書類選考のみで入学資格を与え る「国際バカロレア入試」を実施すると発表した。
同大によると、全国の国立大では初の取り組み。「世界的な選考水準を取り入れることで、豊かな国際性を持 つ優秀な人材を求めたい」としている。


帰国子女、留学生らが対象。理学部と、医学、工学、農学部の一部、学部に属さず履修カリキュラムを自分で設定する「マッチングプログラムコース」 でいずれも若干名を募集する。
11年にＩＢ資格を取り、12年３月末までに18歳になる人で、日本語を履修し、数学、理科など指定の科目を学んでいること などの条件がある。

国内で資格を取得した人も受験できるほか、従来通り一般入試でも受験できる。
同資格は国際的な教養人の育成を目的に、国際バカロレア機構（スイス）が主催。
海外のインターナショナルスクールで学ぶ学生の場合、同機構が定め るプログラムを修了し、最終試験に合格すると、高校を卒業したと見なされる。
同資格は世界１２０カ国以上で大学の受験資格として認められ、国内の私立、公 立大では既に導入している所もある。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010121723302983/

【教育】 小中高でもキャリア教育導入 文科省、就業体験も

定職に就かないフリーターの増加などを受けて文部科学省は７日、働く意味や社会人として必要な知識を伝える「キャリア教育」を小中学校や高校に本格的に導入する方針を決めた。
教育委員会や企業の関係者らによる専門家会議を近く設置し、インターンシップ（就業体験）の導入など実践的な授業の在り方や課題を検討する。早ければ２０１２年度にもモデル校を選定したい考えだ。
近年、大学で盛んに行われるようになったキャリア教育は、小中高の一部でも取り組む動きが出ている。中教審で早期導入を求める議論が出たことも踏まえ、義務教育段階から職業観を育むことに国として本腰を入れることにした。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000738.html

【教育】 キャリア教育の貢献たたえ、文科省が県内５団体を表彰/神奈川

　勤労や職業に対する子どもたちの理解を深め、学校から社会への円滑な移行を支える「２０１０年度キャリア教育推進フォーラム」が14日、文部科学省で開かれた。キャリア教育推進に貢献した学校など全国１１２団体が表彰され、県内からは５団体が対象となった。

　表彰されたのは鎌倉女学院中学校、県立向の岡工業高校、横須賀市教育委員会、東電同窓電気、特定非営利活動法人障害者雇用部会―の５団体。鎌倉女学院中は資生堂大船工場での英語による職場体験、向の岡工業高は約10年間の地域企業とのインターンシップ実績、横須賀市教委は商工会議所などと連携した教育プログラム、東電同窓電気は工業高生徒の就業支援、障害者雇用部会は特別支援学校生徒の就労支援などが評価された。

　笠浩史文科政務官が、高木義明文科相の祝辞を代読し「就職難で若者のキャリア教育の重要性が増す中、職場体験など多様な教育が行われている」などと述べた。立教大大学院ビジネスデザイン研究科特任教授の渡辺三枝子氏による講演も行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000053-kana-l14

【人材育成】 国の職業訓練 苦情殺到 奨励金狙う企業参入一因

【人材育成】

■「講義せずに自習ばかり」「パソコン教えず草刈り」

　国が雇用対策として２００９年に導入した無料職業訓練事業をめぐって、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など、利用者の苦情が殺到している。求職者の職業訓練費用を国が負担する仕組みだが、専門機関に限らず一般企業でも参入できるため、実績や設備がない会社が営利目的で訓練し、トラブルになる事例が目立つ。訓練機関認定に携わる雇用・能力開発機構は事態を重くみて、立ち入り調査を強化する。

　問題になっているのは「緊急人材育成・就職支援基金事業」。パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的だ。

　事業を幅広く実施するため、事業の参入ハードルは低い。訓練経験がない一般企業でも申請可能で講師も資格不要。参入すれば、環境整備を支援する奨励金が１コース最大３００万円、さらに受講者１人当たり月６万円か１０万円の訓練奨励金が支給される。都道府県別の受講者は、本年度２万人超の東京、大阪に次いで福岡が約１万２千人で全国３位だ。

　同機構によると、受講者から苦情が出始めたのは事業開始翌年の１０年春から。同年４－１１月の苦情約４３０例をまとめた報告書によると「授業がテレビ映像だけ」「『ここは学校ではなく、リハビリの場』と言われた」「カリキュラム通りの授業がない」など、不適正な教育指導例が数多く挙がる。

　さらに「体験版の無料パソコンソフトを繰り返し不正利用」「テキスト代を払ったが、配布されなかった」「欠席の受講生を出席扱いにしている」「トイレ掃除をさせられた」「講師が暴力を振るった」といった悪質なケースも続出。こうした苦情は全体の一部にすぎず、管轄する厚生労働省も全容を把握できていないという。

　トラブルの多くは、設備や講師が不十分なまま「訓練ビジネス」で利益を上げようと考える企業で発生しているとみられる。また、年収が基準以下の受講者は国から月１０万円か１２万円の給付金があるため、給付金目当てで訓練に不熱心な受講者が問題を拡大しているとの見方もある。

　厚労省能力開発課の渡部幸一郎課長補佐は「問題がある訓練機関は指導を徹底し、必要があれば認定基準を順次、見直したい」と話している。

■ワードＢＯＸ＝緊急人材育成・就職支援基金事業

　通称「基金訓練」。雇用保険を受給できないか、受給を終えた求職者に国が無料の職業訓練を提供、生活給付も行う。生活保護に陥らず就職につなげる新セーフティーネット（安全網）として２００９年７月に開始、今年９月まで続く。この間の予算規模３９００億円。受講者は昨年夏ごろから急増、１０年度は全国約１８万３千人（１２月２１日時点）に上る。政府は恒久的な制度化を目指し、通常国会に関連法案提出を準備している。

＝2011/01/13付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/220604