【教育】 小中高でもキャリア教育導入 文科省、就業体験も

定職に就かないフリーターの増加などを受けて文部科学省は７日、働く意味や社会人として必要な知識を伝える「キャリア教育」を小中学校や高校に本格的に導入する方針を決めた。
教育委員会や企業の関係者らによる専門家会議を近く設置し、インターンシップ（就業体験）の導入など実践的な授業の在り方や課題を検討する。早ければ２０１２年度にもモデル校を選定したい考えだ。
近年、大学で盛んに行われるようになったキャリア教育は、小中高の一部でも取り組む動きが出ている。中教審で早期導入を求める議論が出たことも踏まえ、義務教育段階から職業観を育むことに国として本腰を入れることにした。

http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000738.html

【教育】 キャリア教育の貢献たたえ、文科省が県内５団体を表彰/神奈川

　勤労や職業に対する子どもたちの理解を深め、学校から社会への円滑な移行を支える「２０１０年度キャリア教育推進フォーラム」が14日、文部科学省で開かれた。キャリア教育推進に貢献した学校など全国１１２団体が表彰され、県内からは５団体が対象となった。

　表彰されたのは鎌倉女学院中学校、県立向の岡工業高校、横須賀市教育委員会、東電同窓電気、特定非営利活動法人障害者雇用部会―の５団体。鎌倉女学院中は資生堂大船工場での英語による職場体験、向の岡工業高は約10年間の地域企業とのインターンシップ実績、横須賀市教委は商工会議所などと連携した教育プログラム、東電同窓電気は工業高生徒の就業支援、障害者雇用部会は特別支援学校生徒の就労支援などが評価された。

　笠浩史文科政務官が、高木義明文科相の祝辞を代読し「就職難で若者のキャリア教育の重要性が増す中、職場体験など多様な教育が行われている」などと述べた。立教大大学院ビジネスデザイン研究科特任教授の渡辺三枝子氏による講演も行われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110114-00000053-kana-l14

【人材育成】 国の職業訓練 苦情殺到 奨励金狙う企業参入一因

【人材育成】

■「講義せずに自習ばかり」「パソコン教えず草刈り」

　国が雇用対策として２００９年に導入した無料職業訓練事業をめぐって、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など、利用者の苦情が殺到している。求職者の職業訓練費用を国が負担する仕組みだが、専門機関に限らず一般企業でも参入できるため、実績や設備がない会社が営利目的で訓練し、トラブルになる事例が目立つ。訓練機関認定に携わる雇用・能力開発機構は事態を重くみて、立ち入り調査を強化する。

　問題になっているのは「緊急人材育成・就職支援基金事業」。パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的だ。

　事業を幅広く実施するため、事業の参入ハードルは低い。訓練経験がない一般企業でも申請可能で講師も資格不要。参入すれば、環境整備を支援する奨励金が１コース最大３００万円、さらに受講者１人当たり月６万円か１０万円の訓練奨励金が支給される。都道府県別の受講者は、本年度２万人超の東京、大阪に次いで福岡が約１万２千人で全国３位だ。

　同機構によると、受講者から苦情が出始めたのは事業開始翌年の１０年春から。同年４－１１月の苦情約４３０例をまとめた報告書によると「授業がテレビ映像だけ」「『ここは学校ではなく、リハビリの場』と言われた」「カリキュラム通りの授業がない」など、不適正な教育指導例が数多く挙がる。

　さらに「体験版の無料パソコンソフトを繰り返し不正利用」「テキスト代を払ったが、配布されなかった」「欠席の受講生を出席扱いにしている」「トイレ掃除をさせられた」「講師が暴力を振るった」といった悪質なケースも続出。こうした苦情は全体の一部にすぎず、管轄する厚生労働省も全容を把握できていないという。

　トラブルの多くは、設備や講師が不十分なまま「訓練ビジネス」で利益を上げようと考える企業で発生しているとみられる。また、年収が基準以下の受講者は国から月１０万円か１２万円の給付金があるため、給付金目当てで訓練に不熱心な受講者が問題を拡大しているとの見方もある。

　厚労省能力開発課の渡部幸一郎課長補佐は「問題がある訓練機関は指導を徹底し、必要があれば認定基準を順次、見直したい」と話している。

■ワードＢＯＸ＝緊急人材育成・就職支援基金事業

　通称「基金訓練」。雇用保険を受給できないか、受給を終えた求職者に国が無料の職業訓練を提供、生活給付も行う。生活保護に陥らず就職につなげる新セーフティーネット（安全網）として２００９年７月に開始、今年９月まで続く。この間の予算規模３９００億円。受講者は昨年夏ごろから急増、１０年度は全国約１８万３千人（１２月２１日時点）に上る。政府は恒久的な制度化を目指し、通常国会に関連法案提出を準備している。

＝2011/01/13付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/220604